経済コラム
世の中で引っ越しを機会にモノを整理する・捨てる作業を行う人は多いと思いますが、多くの人にとっては捨てるという作業は快感だけでなく、苦痛が伴うものです。なぜ？
私の解釈では、「自分の過去への否定」という心理的プロセスが伴うことがその一因かと考えます。
・あなたは過去とどのように向き合っていますか？
・過去を否定することが多いですか、肯定することが多いですか？
・過去にしがみつくことは多いですか？ そんなことはあまりありませんか？
・失敗したときにそれをすんなり受け入れることができますか？
・失敗したときの心の傷みをどのように処理しますか？
これらの質問への答え方で捨てることへの得手不得手が決まってくるように思いますが、いかがでしょうか？
人間は過去からきっちり逃れることは基本的に不可能です。
先日引越しをしましたが、妻は子供の幼稚園までの思い出の品を捨てようとしませんでした。「これは捨てない。小学校から上は本人のものだけど、幼稚園までは私のもの。私以外の誰のものでもない。」と言い、箱詰めになった思い出の品は新居の押入れ上の天袋に収納されました。私はこの発言をとても正しいと思います。だって子供本人が覚えていないんだもの。父親（＝私）は一日に数十分程度しか接していないけれど、母親は子供にフルコミットしていますから、幼稚園までの品々は彼女の勲章なのです。
モノが捨てにくいのは、自分の過去の記憶、過去の日々の思いがモノに乗っかってしまっているからなのです。モノを捨てるたびに過去から引き裂かれるような感覚を持つもの。
「捨てる」・・
そのことひとつを取ってみても生き方そのものと関わってきて、深いもの。
ハリウッドの映画を見るとやさぐれた刑事がそれでも立派な庭付きでベッドルームが４つもあるような家に住んでいたりします。サブプライムローンの問題が報道されていますが、サブプライムとは借金支払に（金融機関から見て）不安のある人のことです。そんな人でもえらく立派な家に住んでいたりします。
日本の家屋はやはり狭い。特に首都圏。そんな場合には、このように考えることをお勧めします。まず家の中を見回して畳何畳かをカウントします。月の家賃をこれで割ってやるのですね。例えば月間家賃が８万円。８畳間と残りも同じような面積だとすると全体で１６畳。もし、そうなら畳一枚の空間に毎月５０００円をあなたは支払っていることになります。ゴルフバッグを置くだけで、半畳くらいのスペースが死にますね。月に２５００円が死ぬことになります。もちろん、畳あたりでなく平米（㎡）あたりでカウントしても良いです。
このように考えると物を捨てることで、実は儲かるということがわかります。
2010年2月9日10:19 AM｜
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今、内科医小児科医が成立しにくくなっています。検査技術が発展し、「赤ひげ」のような「まごころと経験と直感」だけでは病気を発見できず、すぐに大病院に紹介状を書かなければならなくなってしまう。紹介状を書かなければ病気の発見が遅れ、すぐに医療過誤の訴訟を起こされてしまう。とってもハイリスクのビジネスになってしまったのです。
私は人間ドック併設の「六本木の町医者」にかかっています。その先生は、何年もの人間ドック結果の豊富なデータを元に診断できます。
このクリニックは、スタッフの接遇レベルの向上を図っておけば六本木の地の利から良質の患者（クランケと言うよりもクライアントですね）集団を形成できるわけです。クライアントとしても検査データが集積しているものだからほかのクリニックに逃げて行きにくいのです。今のドクターは「カスタマーロイヤリティ」まで考えて経営しているのですね。
私はとある大手大学病院で定期的に胃の内視鏡検査を受けていました。
今回の胃バリウム検査で「要精密検査」と言われました。「あ、そうですか。ではいつもの大学病院に行ってきますわ。」と言いかけたところ、「うちのクリニックで胃カメラ呑んでくださいよ。」と「営業」されてしまいました。
今や、医師も営業する時代なんですね。
そう言えば、その「とある大手大学病院」でも、「それでは、吉田さんはレントゲンを撮られたらいかがでしょうか？」と「尋ねられて」面食らったことがあります。
昔なら、「吉田さん次はレントゲン」と自動的に、そして言葉少なに、質問・反論の余地もなく回されたものですが・・
それこそ、「それでは、ポテトをお付けしましょうか？」というようなトーンだったのですよ。「なな！何と！接客マニュアル通りか？！」と思っちゃいました。「わかりました。」と返事したところ、「そうですか。ありがとうございます。それでは、レントゲン撮影のリスクの説明をしますね。」と言われて二度ビックリ。
証券会社の口座開設の重要事項説明を受けているような気になりました。確かに証券投資と同様に医療行為というのは患者側にも医療機関側にもリスクがありますので、事前に開示して同意を得ることが重要です。
この「インフォームドコンセント」は医学界でも十年以上も前から叫ばれていましたが、「白い巨塔」的な医師のプライド、そして一人一人の患者に時間をかけられないという経済原則（もちろん、できる限り多くの患者を診たいという医師の美しい意識がある）を崩すことができずに形骸化していました。
医師も営業し、重要事項の事前同意を求める時代・・・ とても理屈に適っているし、親切でもある。
ただ、患者の利便とクォリティオブライフを優先しているのか、訴訟リスクを回避するためだけの自己組織防衛を優先しているのか。その根底の「心」が問われていくのです。
2010年1月28日10:28 AM｜
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ＧＤＰを考えていくと、あるところで不思議なことが生じてくる。
１）疫病が発生して、病院に行く人が増えたり、薬を買うことが増えたりするとＧＤＰが増える。
２）炊事・洗濯・掃除といった、いわゆる「主婦の仕事（？）」を外注（外食、クリーニング、お掃除サービス）するとその分ＧＤＰが増える。
３）賃貸住宅に住んでいると家賃は家計支出（大家さんにとっては売上げ）だが、自宅を買って住むとＧＤＰが減る。
なぜ不思議なのかというと、一国の経済が発展するというのは経済が豊かになって国民の幸せにつながるという前提なのだが、１）のように明らかに不幸せな状況になって経済が成長する（ＧＤＰが増える）ことが起きてしまう。
また、自家生産・自家消費、例えば、主婦の労働、農家が自分の作物を食べる、自分の家に住むというはＧＤＰ計算にカウントされない。これを補正するために「帰属計算」が行われる。自家生産を家計収入に加え、自家消費を家計支出に加える。これは、国際連合の国民経済計算（ＳＮＡ：System of National Account）で認められた統一基準による計算である。
２）の主婦の仕事については主婦の月給を計算することが様々に試みられてきた。しかし、２０００年に日本が導入した９３年版のＳＮＡには導入されていない。
３）については、ＳＮＡにおいて設定されており、「帰属計算」が行われる。持ち家の人は、オーナー兼賃借人となり、家計支出として帰属家賃が家計支出にカウントされ、お給料に加えて帰属家賃が収入にカウントされる。この金額は５３兆円とＧＤＰの１０％を上回り、馬鹿にならない金額となってしまった。もちろん先進国では最大の比率である。国土が小さくて住宅が高価、そのくせ持ち家志向が強いこと、そして、経済成長をアピールしたい政府の思惑がからんだ結果である。
帰属計算には他に農家の農産物の自家消費分がカウントされているが、これは農業人口の減少により、非常に少ない金額にとどまっている。２００７年で３１２万人。ひとりあたり年間５０万円の自家消費をしているとして１．５兆円程度。帰属計算といえば、持ち家の家賃を指すと思って良い。
毎年、ＧＤＰが２％増とかで騒いでいるくせに１０％は仮想的な数字であるというのが、ちょっと「！」と感じなくもない。
また、女性が社会進出するだけで自動的にＧＤＰが増えていくというのも、どうかと思うのですが・・・
2010年1月19日10:31 AM｜
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先日出会った人がおもしろいことを言っていた。その人は桑田佳祐の依頼で、恋愛のさまざまなストーリーパターンを５０とか１００とか提供したとのこと。それらのストーリーにインスパイアされた桑田が曲作りをするというコラボだった。
それをきっかけに彼は、「ストーリーメイクコンサルタント」と言うべき活動をしている。「吉田さん。今の日本に欠けているのはストーリーですよ。」と語る。
ソニーのＩＲ担当者が、海外の投資家巡りをした。「で、ソニーは今後どうなるのですか？」との問いに対し、ＩＲ担当者は、売上げ数字と利益見込みのグラフを示すことしかできなかった。ストーリーを示せなかったのだ。
盛田昭夫の天才的マーケティング力、それはストーリー作成力と言っても良く、ウォークマンなどのヒット商品を連発してきた。そんなソニーすら、「ストーリー不在」に苦しんでいる。
日本人はストーリーに影響されてきた。古くは「尊皇攘夷」。これがあっという間に「文明開化」「殖産興業」に転換する。さらに、「鬼畜米英」「欲しがりません、勝つまでは」などを経て、「一億総ざんげ」に至る。
その後は「所得倍増」を目指した。とにかく真面目に働いて、ドンドン開発される電化製品を買って豊かな生活をする、そんな目標に反論する人はほとんどいなかった。「三種の神器（白黒テレビ、洗濯機、掃除機）」「３Ｃ（カラーＴＶ、カー、クーラー）」を持てれば幸せになれた。幸せになると思えた。
そして、「新三種の神器（デジタルカメラ、ＤＶＤプレーヤー、薄型ＴＶ）」もほとんどの人が手に入れた現在。日本人の多くは共通の目標を失ってしまった。目標を自分自身で探し求めても良い。それは、ある人たちにとっては「選択肢が広がって幸せ」と言えるが、その以外の人にとっては「苦しみ」となる。電化製品はちょっとアルバイトすれば手に入るのに、目標を手に入れるには「自分探しの旅」に出なければならないのだ。
青年は昔からアイデンティティの危機を経て大人になっていく。これがうまくいかない状態を「モラトリアムの時代」とか「シンデレラコンプレックス」などと議論されてきた。いまや青年に限らず、子供を持つ世代も含め社会全体を覆っている。「目標を失う」という、豊かさゆえの苦しみ・・ 自殺者、引きこもり者、鬱病患者、親殺し・子殺しの激増。その根本原因のひとつはここにあると見る。
今後、20代30代の貧富の差が拡大していくことが予測される。そのことが社会の精神的不安定に拍車をかけることだろう。
これからの日本にふさわしいストーリーが求められている。国際競争にも適当に参加して果実を得、国内の弱者が健やかに生きていくことができるようなストーリーを。
2010年1月11日9:55 AM｜
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日本では戦後一貫して「持ち家奨励策」が取られました。住宅ローンの金利を低くするとか、ローン金利の一部を税額控除するとか。国民に家を買わせることで、木材工業、セメント業、塗料業、電気製品製造業などが潤い、ＧＤＰが向上し、持ち株政策は即ち景気対策でもありました。
日本人の金融資産が現預金に傾斜しており（約６割）、もっと株式を購入すべきと言う議論が金融ビッグバンの時に巻き起こりました。私もこれに乗っかってファイナンシャルプランナーの活動を行っていました。
しかし、考えてみると、日本人の資産の６割は不動産資産で、４割が金融資産です。現預金は４割の内の６割ということは、２４％。総資産の２４％の預貯金があってもかまわないような気がします。
団塊世代の８５％近くが持ち家に住んでいるそうです。この世代は、よほどの変わり者か貧乏でない限り、家を買ったと言うことです。それが保有資産の多くを占める。
問題なのは、国民年金未納も含めて老齢年金制度が今後事実上破綻するとした場合、長い老後を過ごすためには資産の取り崩しを行わなければならないということです。残念ながら、自宅をキャッシュに換えることは容易ではありません。
ひとつのやりかたは、リバースモーゲージというものです。逆住宅ローン。自宅を担保に自治体から金を借りて生活費に充てる。死亡後、自宅は自治体のものになるという仕組み。これは不動産が現金に転換されたと言えます。しかも低金利なので良いかもしれません。
もうひとつのやり方は、賃貸に出すと言うことです。大きな家を貸して、老夫婦は少し田舎の賃貸住宅に住み替える。家賃収入と家賃支払いの差を老後資金の一部とするのです。このやり方も自宅を現金に換える方法と言えます。
有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）という政府肝いりの組織もできています。子供たちが独立すると老夫婦では持て余す大きさの家を持ち、引退後資産のほとんどが自宅で老後資金が余りにも乏しい・・・そんな方は、ここに相談してみたらいかがでしょうか。
2009年12月26日10:26 AM｜
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「あと少しの命だったとしたら・・という見方をして、今を生きるならどうなりますか？」
という問いかけをして、文章を書いてみましたが、「遺書」のような感じになりました。
遺書というのは自分の気持ちを残った人に伝えるというものです。誰にどんなことを言いたいか（例えば、配偶者に対して、子供に対して）とか、お葬式をこのように行ってほしいとか、そのようなメッセージを伝えることです。
これと似て非なるものとして、「遺言書」（ゆいごん、または、いごん）があります。これは「気持ち」を直接的に伝えるのではなく、法律的に伝えるものです。すなわち、財産の相続について述べるものです。どの財産を誰に相続させるのか、とか、遺言の執行者を誰に指名するのかを法律的に有効な形で残します。遺言には３種類ありますが、一番確実なのは公正証書遺言（民法９６９）だと言われます。遺言の内容が法律的に不備があった場合に公証人が指摘してくれるからです。完璧なのは事前に口述する内容を税理士・弁護士にチェックしてもらって弁護士にも立ち会ってもらうことです。ただし、公証人への手数料、弁護士への報酬が必要になります。
このように書くと面倒くさそうに見えますが、そのコスト（手間・時間・お金）に見合うものがあります。それは残された遺族の争いが回避できるということです。
世の中でほとんどの相続は「争族」になってしまっていると言われています。ほとんどの相続はもめているのです。これは額の大小を問いません。家庭裁判所に持ち込まれる相続争いの半分が１０００万円以下の財産だそうです。自分の死後、子供たちが争うのを見たいと思う人はいないでしょう。是非、遺言することを検討してほしいものです。
「遺言を書いてくれ」と言われると逆上するお年寄り・お金持ちがいらっしゃるかもしれませんが、それは「遺書」とごっちゃになっているのです。遺書というのは死に行く人が思いを書くこと、遺言書はあくまでも円滑な遺産分割協議のための法的行為であることをきちんと説明してください。
2009年12月18日10:31 AM｜
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多くの日本人はリタイア時の最大資産は不動産である。金融資産がほとんどなく老後を迎えてしまう。老齢世帯の平均月額支出額は２５万円。今後、老齢年金だけでは暮らしていけない人が増えていく。不動産を売却しての換金では老後生活資金への対応が苦しいことに日本人の多くは気づいていない。
ＨＯＭＥ‘Ｓの調査によると日本人のマンション購入年齢は３５歳。戸建は３６歳。子供が生まれて（あるいは育ってきて）それまでの賃貸住居や社宅が手狭になった時というのが最も多いようだ。
より広いところに引っ越すと当然ながら家賃が大きく上昇する。それを何十年も支払うことを想像した時に心が挫ける。
「月に２０万。２０年で４８００万円・・・うん？ 家が買えるな・・」。
「家賃を支払い続けても自分のものにはならない。だから、同じ支払なら住宅ローンのほうが良い。」という考えで住宅展示場に行ってしまう。すると、夢をかきたてるモデルルーム、物腰が柔らかく温かい笑顔のセールスマンと人の心理を研究し尽くしたセールストーク、楽観的なローン返済シミュレーション表が待ち構えている。
住宅を購入して数年間、物件には色々な問題点が見つかってくる。想定以上の「痛勤ラッシュ」、校区の公立校の教育荒廃問題、自動車で外出したときの道路渋滞、建て付けの悪さ、隣人との問題など。しかし、せっかく頑張って買ったのだからと我慢し、少々の問題点は呑み込もうとする心理が強く作用する。
その後直面するのは教育費の負担である。２００６年の国民生活金融公庫の「教育費負担の実態調査」を見ると、高校入学から大学卒業までの7年間にかかる費用は、子供一人あたり１０４４．６万円。２年違いの子供二人の場合、９年間で２１００万円を負担することになる。住宅ローンを払っているのに、さらに平均月２０万円の教育費負担がのしかかる。ほとんどのサラリーマンにとっては家を買う時点にこのことを想定していない。
子供のすねかじりから解放される頃には、老親の寝たきりとか認知症、特別介護老人ホームの負担が襲ってくる年齢になっている。リストラや独立の失敗などで、４０代から５０代に収入が乏しい人は非常に苦しい思いをすることになる。
賃貸住まいなら収入が減った際により狭く古くて安価な物件への住み替えが可能だが、持ち家居住者は不動産インフレがない限り高値売却できない。結果、ローン支払から逃れられなくなる。持ち家購入で失う最大のものは家計のリスク対応力なのだ。
日本は欧米先進国と比べると突出して自殺率が高い。ＷＨＯの統計によると日本は世界１０１国中リトアニアなどの政情不安国に次いで９位である。また、中高年の自殺率がこんなに高いのは例を見ない。その大きな原因は持ち家信仰にあるのではないか。
2009年12月10日10:17 AM｜
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自宅を購入する場合に、
・家族の状況や外部環境の変化（転勤など）により、引越しせざるを得ない場合はどうするか
・不動産投資として、キャピタルゲイン（またはロス）や、賃貸の家賃はどの程度を見込むか
ということは最低限考えなければならないと思う。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）としてアドバイスしようとするが、ハウスメーカーのイメージ戦術にノックアウトされている人にとっては、そんなことを考える余裕がないことが多い。
かつては「住宅すごろく」などと３度くらいの住み替えが当たり前だったが、地価が一貫して上がる社会状況でない限り住宅すごろくは成立しない。
ところで、「帰属家賃」という言葉をご存知だろうか。ＧＤＰ（国内総生産）を計算する場合に、賃貸住宅から持ち家に住み替えると家賃支払が減ることによって国民総支出が減ってしまう。そこで、帰属家賃という実際のお金の出入りがない支出および収入を計算する。
持ち家の人の収入に帰属家賃を加え、支出に帰属家賃を加える。自分がオーナーになって、自分から家賃を徴収するのである。住むために相場の家賃を払うことになる。
（この帰属家賃収入には所得税がかからない。ＧＤＰの１０％超の収入が免税されていることの矛盾とし、税収を確保したい財務省、国税庁は帰属家賃に課税することを検討してきている。しかし、「持ち家保有者への制裁金」というメッセージとなりかねないので見送られている。）
「賃貸ＶＳ持ち家」を考える場合には、この「帰属家賃」の考え方を導入することが必要である。
すなわち、自宅を購入するとは、
「不動産投資と賃貸経営を同時に始める」
ということなのだ。
「金持ち父さん貧乏父さん」がベストセラーになって、ワンルームマンション投資やアパート投資を行う人が増えた。そんな人たちのことを「よくそんな大それたことができるなぁ」と斜めに見ている人も、実は同様の不動産投資を行っているのである。
サラリーマンの生涯年収は、２～３億円。所得税や社会保険で例えば２割控除されるとすれば、１．６～２．４億円の可処分所得。首都圏でまともな新築家屋、新築マンションなら４０００万はする。ほとんどをローン支払とするなら総支払額は６０００万円近くになる。生涯可処分所得の２５～３５％を１枚のコインにしてルーレットの「１点賭け」するという一世一代の大バクチなのだ。
帰属収入に所得税はかからないものの、賃貸だったら大家さんが負担してくれる固定資産税、修繕費、減価償却費を自ら負担しなければならない。日本の住居の平均耐用年数は３５年。ローン支払が終了したら上物の居住価値は残っていても、資産としての評価価値はゼロで、地べた分のみが評価される。
2009年12月2日10:11 AM｜
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サラリーマンの生涯所得は２億～３億と言われます。そのうちの２割が所得税、年金保険料。残りの８割が手取り。すなわち、１．６億～２．４億。
基本生活費を月額１５万円として７０年間で１．３億。住居費は賃貸でも持ち家でも約０．８億。教育費は、子供一人あたり１５００万円。
子供二人の世帯だと、生活費、住居費、教育費の合計が２．４億となります。なんのことはない。これで生涯所得が全部吹っ飛んだ。
少子高齢化によって老齢年金の仕組みが事実上崩壊したという議論があります。老後の資金を制度に頼れず自分で準備しなければなりません。そのことのインパクトは非常に大きなものです。６５才でリタイアしても、月２５万円くらいの生活費を３０年分用意すると言うことです。９０００万円です。今後の年金制度があなたの世帯に９０００万円支払ってくれると期待されますか？
このうち、３０００万円は何とか老齢年金から支払われたとしても６０００万不足します。
どうするのでしょうか？
実は日本人のほとんどがこの単純にして重大な事実に直面していません。平均寿命が長くなっている中での老齢年金制度のぐらつきは実は大変なことなのです。というのも、若いときには頑張りが効き、無一文になってもやり直すパワーも能力もありますが、リタイアした年代ではそうはいきません。
若い頃には、「ここ一週間１０００円で暮らしたよ」なんて貧乏話が楽しく交わされます。でも、これは若い頃だから良いのであって、年を取ってからの貧乏は非常にこたえます。
「私は６０歳までに１５００万円貯めてください。」と言っております。
５０歳で始めると、年額１５０万円。毎月１２万円以上貯めなければなりません。５０歳と言えば子供が高校大学で最もすねをかじられる年代、そして、老親が介護状態になったりしている年代です。そのときに月間１２万円を貯めることは、それはそれはきついことでしょう。
４０歳から始めると、年額７５万円。毎月６万円。簡単ではないけど、不可能ではないペース。
じゃあ３０歳だったら・・年額５０万円。毎月４万円。まだ安月給かもしれないけれど、やりくりすれば可能ですよね。多少でも利回りがあれば６０歳の時には１５００万円を超えているかもしれない。
問題は、３０歳の人が自分の老後を真剣に考えることができるかどうか、ということです。想像力を働かせてもらうしかありません。
私は、この単純にしてはなはだ不都合な真実を多くの人に知ってもらうことに情熱をかけています。この真実をしっかり受け止めるところからファイナンシャルプランニングが始まると言っても言い過ぎではありません。
2009年11月25日10:30 AM｜
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日本は慢性的に内需不足で外需と官需に頼らざるを得ないことを述べました。
今までの官需というのは、「公共事業」です。すなわち、空港、ダム、道路、建物など。土建です。そして、自然破壊です。
経済が東京圏に高度に集約されてきました。大阪は戦後まで、「日本第二の都心」だったのですが、今や「最大の地方」となりました。極端に言えば、日本には「東京」と「地方」しかないのです。地方の経済活動における公共事業の比率が高まってしまいました。
ここで、小泉政権や民主党政権が公共事業を抑制しようとすると、地方経済の多くはたちまち失速します。民主党は土建を抑制し、人々への直接所得注入を行う政策です。私は個人的に賛成です。
日本の公共事業は土建であり、自然破壊なのです。なんか嫌な感じですね。
でも、アメリカよりはまだマシかも知れません。
というのも、アメリカの公共事業はまさに「戦争」なんですから・・ すなわち、「破壊」と「殺人」です。戦争をしなくなったらアメリカ経済はもたないのです。
全世界のどこにでも軍隊を展開し、空爆します。輸出する商品は、「民主主義」。相手が嫌がれば嫌がるほど燃えます。ベルリンの壁が崩壊して２０周年。イデオロギー対立がなくなったので、民主主義の輸出先はイスラム社会や独裁政権、テロリストを支援する国家となりました。それらを「悪の枢軸」「テロ国家」と名付けて最新兵器を雨あられと降らします。
そのための費用を実は日本が米国債を買い続ける（外貨準備として）ことで、結果的にファイナンスしてしまっています。戦争の費用のある程度の部分を日本が支払っているのです。
「うまくやられてるな」と思う方も多いかも知れませんが、そうとも言い切れません。
なぜなら、日本の好景気はアメリカが大規模戦争を行っているときに起きています。
・ 朝鮮戦争 ： 戦後復興
・ ベトナム戦争 ： 高度経済成長
・ 湾岸戦争 ： バブル景気
・ イラク戦争 ： 平成景気
日本は結果的にアメリカの戦争の間接的恩恵で豊かさを享受してきたのです。
平和憲法やら非核三原則やらは、実質的に意味があるのか無いのか・・・良くわかりません。そんな図式を見ている人から見れば「チャンチャラおかしい」と映るでしょう。
さて、オバマ大統領は核廃絶を高らかに宣言しました。多くの先進国もそれに協力することを直ちに表明しました。「はだしのゲン」の中沢啓治さんなどの日本の反核運動家は拍手喝采しました。
でも、これは核保有新参者たちへ、通常兵器による戦争の宣戦布告ではないでしょうか。
核廃絶をも戦争の理由にしてしまうのです。アメリカって恐ろしい国ですね。冷戦という「核を持つことによる平和」の時代から、「核を持たせまいとの戦争」の時代に既に移行していたのです。ブッシュが国連を軽視・無視していたことで歴史に大きな汚点を残したことからオバマは大いに学習し、「国連を味方に付け、国連を利用した戦争」という新しいコンセプトを打ち出したのですね。
ノルウェー政府は、ただちにオバマ大統領にノーベル平和賞を授けました。これは、すごい「くせ球」を投げたのではないでしょうか。ノーベル平和賞を受賞したとたんに戦争をしかけることは、歴史上の汚名を極端に気にするバラク＝オバマ氏にとって抵抗がありましょうから。
ただ、ＣＩＡを活用してテロが起きたように見せかけるぐらいのことは簡単にやれることですから、ノーベル平和賞が決定的な抑止力にはならないのでしょうね。
日本もアメリカも矛盾がいっぱいなんです。もちろん、中国も。ヨーロッパも。
2009年11月23日11:06 PM｜
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